自動車救済法案の審議が決裂した要因の一つとして、全米自動車労組（ＵＡＷ）がコスト削減のために譲歩しなかったことが報道されています。歴史的にも米国を支えてきた産業であるためか、ＵＡＷの力が強く、高コスト体質です。米大手の工場従業員の労務費は一人一時間当たり約70ドルで、日本勢の米工場より20ドル程度高いと言われています。
最大の要因の一つは退職者の年金や医療費負担です。
人員削減が大規模になってきた昨今、労働者の地位向上が叫ばれています。このこと自体は正しい方向に進んでいると思いますが、米国の自動車業界のように、あまりにも労組が強いことも、企業そのものを破たんさせる結果になるため問題です。
数年前、当時の松下電器産業も改革の一端として退職者年金の切り下げに踏み込みました。
投資対象としてみた場合、労組が強すぎる企業は避けるべきと思います。
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